NPO法人 地域情報化推進機構 平成18年度 第二回 コロキウム

～自治体間の競争と協創2～

「電子自治体」のキーワードから発想するものは、住民と自治体を結ぶ「電子申請システム」等のフロントオフィスシステムと「文書管理システム」等のバックオフィスシステムを連携させ、これを包括的に運用し、それに関連する公的個人認証システムや決済システムを活用することが一般的なイメージではないでしょうか。
確かに「行政の情報化」を推進し、「業務の効率化」を図ることが必要であることは言うまでもありません。しかし、これらが電子自治体が目指すべき到達点ではないはずです。「住民の利便性向上」を目的とし、教育や医療、防災、住民参加促進など数多くの分野で住民サービスをも解決する「地域の情報化」が、極めて重要となってきております。我々は、電子自治体は「行政の情報化」と「地域の情報化」を車の両輪として推進していくべきと考えます。
8月4日（金）、講師に総務省 総合通信基盤局の今川卓郎氏をお招きし、地域情報化とその課題に関する交流・共有の場を提供することを目的として標記コロキウムを開催いたしました。